労務コンサルテイング

適正な社会保険料の管理とコスト削減

適正な社会保険料の算出と見直しをご提案しております。
経費削減によって残った資金を従業員のモチベーション向上施策や設備投資など有効に活用できます。

社会保険料の見直しにあたり、いくつかのポイントを一例としてご紹介いたします。
実際は、貴社の現状を確認させていただき、実情にあった内容をご提案させていただきます。

 

見直しポイントの一例

  • 入社時や昇給時などの給与
  • 支給されている手当
  • 年収
  • 昇給時期
  • 年度や季節的な繁忙期の時間外
  • 退職時
  • 賞与の支給
  • 非正規社員の活用など

サービスの流れ

Step1

ヒアリング・サービス紹介

課題や問題点、ご要望事項を整理させていただき、サービスのご紹介をいたします。

Step2

詳細ヒアリング

現況や今後に向けてヒアリングさせていただき、ニーズを共有。課題解決の方向性や今後の進め方について検討します。

Step3

提案・お見積り

実施内容のご提案をいたします。

Step4

契約締結

内容についてご承認いただき、お申込み・ご契約いただくことにより開始の準備が整います。

Step5

フォロー(決定後・振り返り)

Step6

今後に向けたご提案

就業規則の見直し

経営の意思を反映させた自社にあった「就業規則」を提供します。
組織の活性化にもつながります。

常時10人以上の従業員がいる事業所では、就業規則の作成・届出を行うことが労働基準法で定められています。
また、最近は、10人未満であっても、トラブル防止のために就業規則を作成する企業が増加しており、「会社のルールブック」としてだけでなく、「会社を守るツール」「組織づくりのツール」としての就業規則は大事な役割を果たしています。
一般的な会社では、作成後そのまま眠っているような就業規則が多いと思います。その就業規則を「経営の意思を反映させた就業規則」に修正されてはいかがでしょうか?
これまでの就業規則は、法令順守の意味合いが強く、企業側や従業員側のルールを体系的に定めているにすぎない場合がほとんどです。
原則として社員との契約内容と判断され、特に労使間でトラブルが発生した場合には、その規定が判断に大きな影響を与えます。
また後から安易に変更したいと会社側が考えても、従業員側に不利益になる場合は変更が難しくなってしまうという不都合も生じてきます。
企業は、自社にあった就業規則を作成する必要があると考えます。
経営の重要な考え方を企業の実態に合わせて盛り込むことができるのです。
この内容を組織運営やマネジメントに役立てることで、就業規則の側面からも組織の活性化も図ることができると考えます。

サービスの流れ

Step1
Step2

ご要望のヒアリング

貴社に訪問し、ご要望や現状の課題・問題点などをヒアリングさせていただきます。

Step3

目標スケジュール・お見積り

スケジュールや進め方をご相談させていただきます。
お見積りをあわせてご提示いたします。

Step4

内容のご提案・加筆・修正・検討

納品方法についても確認させていただきます。

Step5

納品

Step6

フォロー

従業員の方への説明などをサポートいたします。

人事労務問題解決サポート

企業が抱える労務管理に関する課題に対し、主にトラブルの防止という観点からアドバイスを行います。実際にトラブルが起こってしまった場合は、問題解決のための提案・サポートも行います。
労務関連の法律の改正は。近年頻繁に行われており、その情報と照らし合わせながら適切な人事労務管理のお手伝いをいたします。
また顧問契約によりコスト削減も可能となります。
労務管理に費やす時間と労力を、委託化し顧問契約を締結することで本来の業務に専念することができるようになります。

サービスの流れ

Step1

ヒアリング・サービス紹介

課題や問題点、ご要望事項を整理させていただき、サービスのご紹介をいたします。

Step2

詳細ヒアリング

現況や今後に向けてヒアリングさせていただき、ニーズを共有。課題解決の方向性や今後の進め方について検討します。

Step3

提案・お見積り

実施内容のご提案をいたします。

Step4

契約締結

内容についてご承認いただき、お申込み・ご契約いただくことにより開始の準備が整います。

Step5

フォロー(決定後・振り返り)

Step6

今後に向けたご提案

助成金申請サポート

返済不要の公的助成金の申請をサポートいたします。
公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取り組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度のことです。
財源が雇用保険料等であり、労働保険料を適正に納付していれば、当然に受けら
れる権利と考えています。

例えば「雇入れ」「雇用維持」「教育訓練」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。
非正規従業員への教育訓練の実施、正社員として採用した場合、障害者や高齢者など就職が困難な人を採用した場合、国や自治体から会社が助成金を受給できる制度があります。
これらの助成金は種類が多く、細かな支給要件もありますので注意が必要です。
どのような助成金を受給できるのか、申請の際にはどのような点に気をつけるべきかなどサポートいたします。

雇用を条件とする助成金

  • 試行雇用奨励金・・・・ハローワークの紹介で、幅広く人材の募集をお考えの方

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

  • 中小企業労働環境向上助成金・・・評価・処遇制度や研修体系を整備する場合
  • キャリアアップ助成金・・・有機契約労働者等を正規雇用等へ転換する場合

サービスの流れ

Step1

ヒアリング・サービス紹介

課題や問題点、ご要望事項を整理させていただき、サービスのご紹介をいたします。

Step2

詳細ヒアリング

現況や今後に向けてヒアリングさせていただき、ニーズを共有。課題解決の方向性や今後の進め方について検討します。

Step3

提案・お見積り

実施内容のご提案をいたします。

Step4

契約締結

内容についてご承認いただき、お申込み・ご契約いただくことにより開始の準備が整います。

Step5

フォロー(決定後・振り返り)

Step6

今後に向けたご提案

従業員満足度向上支援

私は、いままでたくさんの企業とお付き合いさせていただきましたが、成長を続ける良い企業の大半は従業員を大切にしています。
お客様に喜んでいただける商品やサービスの提供は従業員からもたらされます。
従業員が快適に働くことがお客様へのサービスの質を向上させます。
企業の永続的な成長のためには、そこで働く従業員の満足度の向上は欠かせません。
弊社は、企業様の従業員の満足度を高め、従業員と会社の信頼関係の構築を目指しております。それは、結果として労務トラブルの発生を防止し、人材の定着や成長さらには、生産性の向上など企業業績の拡大に直結しているものと考えているからです。
そのための施策として、社内の福利厚生に、ファイナンシャルプランナー(FP)によるライフプラン(将来の人生設計)やリタイアメントプランニング(リタイア後の人生設計)の社内研修や個別相談を取り入れてみるのはいかがでしょか。例えば、特定した入社年次を対象にしたライフプランのセミナーや住宅購入を検討されている方々を対象にした住宅ローンセミナー、定年を意識し始めた年代の方々にはリタイアメントプランセミナーなど。様々な形で、FPが定期的に各従業員の方々のライフプランに関わることで、働く意義を再確認し、キャリアプランとライフプランを一致させ、仕事のモチベーションもアップし従業員満足度の向上が可能となります。

サービス内容の特徴

  • 「従業員の夢や希望・人生設計(ライフプラン)の実現」を企業がサポート
  • テーマや内容については、お客様のご要望等をお聞きしたうえで決定いたします。

サービス内容 (案)

従業員向けの研修会・セミナー

  • ファイナンシャルプランニング(人生のお金についての計画づくり)
  • ライフプラン・マネープラン作成(これからの人生設計)
  • リタイアメントプラン作成(リタイア後の人生設計)
  • お金に関する知識・管理力アップ

個別相談窓口の設置(電話やメール・定期的な会社訪問等)

  • ライフプランの作成相談
  • 貯金・貯蓄・資金運用の相談
  • 生命保険の見直し相談
  • 資金運用相談
  • 住宅購入相談
  • 相続の相談

ツール作成

  • 研修テーマや相談内容についてのツール作成
  • 就業規則を理解するためのツール
  • 退職金制度
  • 企業年金制度・確定拠出年金制度の理解

サービスの流れ

Step1

ヒアリング・サービス紹介

課題や問題点、ご要望事項を整理させていただき、サービスのご紹介をいたします。

Step2

詳細ヒアリング

現況や今後に向けてヒアリングさせていただき、ニーズを共有。課題解決の方向性や今後の進め方について検討します。

Step3

提案・お見積り

実施内容のご提案をいたします。

Step4

契約締結

内容についてご承認いただき、お申込み・ご契約いただくことにより開始の準備が整います。

Step5

フォロー(決定後・振り返り)

Step6

今後に向けたご提案

顧問

顧問契約により、コストを削減して企業業績に貢献できます。
労働・社会保険関連の法律改正が頻繁に行われており、労務分野は複雑化する一方です。
入退社等が少なければあまり社会保険分野の業務負荷は発生しませんが、労務問題の発生時には、労力と時間がさかれてしまします。

委託化するメリット

  • 経営層は、経営に専念できます。
  • その部署に専任をおく必要がなくなります。
  • ワンストップサービスで、様々な分野の専門的なアドバイスが得られます。
  • 労務のみならず、「従業員満足度アップサービス」という付加価値も提供できます。
  • お困りの際のご相談は何度でも可能です。

顧問サービスの一例

  • 月次訪問
  • 労務相談(電話・メール 等)
  • 各専門分野のご紹介(税理士・弁護士・司法書士・中小企業診断士等)
  • 従業員満足度アップ施策
    • 研修会・セミナー
      • ファイナンシャルプランニング
      • ライフプラン作成
      • リタイアメントプラン作成
    • 個別相談
      • ライフプランの作成相談
      • 貯金・貯蓄・資金運用の相談
      • 生命保険の見直し相談
      • 資金運用相談
      • 住宅購入相談
      • 相続の相談

サービスの流れ

Step1

ヒアリング・サービス紹介

課題や問題点、ご要望事項を整理させていただき、サービスのご紹介をいたします。

Step2

詳細ヒアリング

現況や今後に向けてヒアリングさせていただき、ニーズを共有。課題解決の方向性や今後の進め方について検討します。

Step3

提案・お見積り

実施内容のご提案をいたします。

Step4

契約締結

内容についてご承認いただき、お申込み・ご契約いただくことにより開始の準備が整います。

Step5

フォロー(決定後・振り返り)

Step6

今後に向けたご提案

お問い合わせ

法人のお客様向けサービスのご依頼、お問合せは、こちらに必要事項をご記入の上、ご返信ください。

なお個人の方は、こちらのページからお願いいたします。

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