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3~4年に一度の調査。「H26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(事業者)」を簡単にまとめました。

■■「H26年就業形態の多様化に関する総合実態調査■■

◎事業所調査

1.就業形態別労働者がいる事業所の割合

・H26年10月1日現在、(複数回答)「正社員以外の労働者がいる事業所」80.1%

・正社員以外の就業形態別事業所割合をみると「パートタイム労働者がいる」60.4%と最も多くなっている。

2.3年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働比率の変化

・正社員が「減った」とする事業所割合;27.2% 「変わらない」;50.5%

・正社員以外の変化

「ほとんど変わらない」;66.4%  「上昇した」;14.1% 「低下した」;14.1%

今後の変化予測;「ほとんど変わらない」;61.0%

低下するのうち、「宿泊業・飲食サービス業」で14.6%と高くなっている。

3年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、

比率が上昇したのは、(複数回答)「パートタイム労働者」;59.3%が最も多く、次いで「嘱託社員(再雇

用)」;21.6%、「契約社員(専門職)」;12.7%などとなっている。

今後正社員以外の比率が上昇すると回答した事業所のうち、上昇ありうると考えているのが「パートタイム労

働者」;62.1%と最も高く、次いで「嘱託社員(再雇用)」;27.3%、「契約社員(専門職)」;16.7%となっ

ている。

3.正社員以外の労働者を活用する理由

「賃金の節約のため」;38.6%と最も多く、次いで「1日、週の仲の仕事の繁閑に対応するため」;32.9%

「即戦力・能力のある人材の確保するため」;30.7%となっている。

・主な就業形態別では、

・)契約社員(専門職);「専門的業務に対応」;49.9%が最も高くなっている。

・)嘱託社員(再雇用者);「高年齢者の再雇用対策」;78.7%が最も高くなっている。

・)パートタイム労働者;「賃金節約のため」;41.5%、「1日、週の中の繁閑に対応」;39.5%となってい

る。

・正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)

「良質な人材の確保」;53.8%と最も高く、次いで「定着性」;49.1% 「仕事に対する責任感」;48.6%とす

る事業者割合が高くなっている。

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