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2018年「職業安定法」の改正について

■職業安定法の改正が行われました。

 改正項目は、

<1.労働条件等の明示事項の追加等>

法第5条の3第1項~第3項(職業紹介等、求人の申込み、従事すべき業務の内容等の変更)の各 

 規定における明示事項が追加された。

 なお原則として、書面の交付の方法等により、明示しなければならないものとされている。

 

改正条項

  ・試みの使用期間に関する事項

  ・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項

  ・労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨(派遣法に規定する派遣労働者に限る)

 

<2.労働条件等の変更の明示>

職業紹介等の規定により当初明示した労働条件等を変更する場合は、相手方に対して、当該変更内容を明示しなければならないこととされた。

 

<3.虚偽の労働条件の提示に関する罰則>

「虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行うものに求人の申込みを行った者」は、6ケ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされた。

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