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1億総活躍社会に向けた?法律の改正等について

H28・29年施行の雇用保険法等の改正について

■雇用保険料率の引き下げ(H28年4月施行

H28年4月~H29年3月までの雇用保険料率が引き下げられました。

失業等保険に係る料率は労働者及び事業主負担とも1/1000ずつ、併せて雇用保険二事業に係る料率も0.5/1000引き下げられました。

事業の種類 雇用保険料率
一般の事業 11/1000
農林水産・清酒製造の事業 13/1000
建設の事業 14/1000

■雇用保険法等に関する改正

①再就職手当の支給率の引き上げ(H29年1月施行)

基本手当を受給していたものが、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた時は、支給残日数に応じた再就職手当が一時金で支給されますが、その支給率が引き上げられます。

  所定給付日数の残日数が
  3分の1以上 3分の2以上
改正後 支給残日数×60%×基本手当日額 支給残日数×70%×基本手当日額

②就業促進定着手当の上限額の引き上げ

支給額の上限が、再就職手当と合計して支給残日数(再就職手当を受ける前の支給残日数)の100%相当となるように改正されました。

■育児・介護休業法(仕事と介護の両立支援の見直し)

①介護休業の分割取得(H29年1月施行)と対象家族の拡大

②介護休業給付金の給付率の引き上げ(H28年8月施行)

  給付率 賃金日額上限
改正後 休業開始前賃金日額×支給日数×67% 15,620円

③介護休暇の取得単位が半日単位へ(H29年1月施行)

休暇が半日単位(所定労働時間の2分の1)で取得することが可能となります。

④介護のための所定労働時間短縮等の措置の改正(H29年1月施行)

⑤介護のための所定外労働の免除制度の創設(H29年1月施行)

■高年齢者の雇用に関する改正

①雇用保険の適用拡大(H29年1月施行)

現在65歳以降に新たに雇用された人は、雇用保険の被保険者となりませんが、65歳以降に雇用された人も被保険者となります。

②高年齢継続被保険者に対する給付の拡大

・育児休業・介護休業給付

・教育訓練給付

■育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法)

①有期労働者の育児休業の取得要件の緩和(H29年1月施行)

②育児休業給付金の支給対象となる子の拡大(H29年1月施行)

現行の法律上の子(養子を含む)に、被保険者との特別養子縁組の成立について、家裁に請求し監護期間中にある子が加わります。

 

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