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離職後の「国民健康保険料」負担が大きく減るケース

■離職後の「国民健康保険料の負担」軽減について

 

国民健康保険法において、非自発的失業者の離職後の「国民保険料の負担」が軽減されるケースについて定めがあります。

 

●内容

「特例対象被保険者等」について、保険料算定の基礎となる総所得金額に給与所得が含まれ

ているときは、離職の日の翌日の属する年度の翌年度末までの間当該給与所得

前年の給与所得)をその額の100分の30に相当する額として国民健康保険料を算定する。

(令29条の7の2)

 

「特例対象被保険者等」とは、

①「雇用保険法」に規定する特定受給資格者

②「雇用保険法」に規定する特定理由離職者であって受給資格を有する者

 

国民健康保険料の算定が、給与所得の30%が基礎になるため、健康保険の任意継続よりも、国民健康保険料の方が保険料が安くなることがあるかと思います。

 

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