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財産を守るための養子制度について

「相続税」対策の養子について

■養子縁組の効果

①養子は養子縁組の日から嫡出子たる身分を有する

②養親子は相互に相続権を有し、親族的扶養義務を負う

③養子と養親の血族の間にも親族関係が生じる

④養子が未成年の場合は、養親の親権に服する

⑤養子は養親の姓を称する

<特別養子と普通養子の違い>

特別養子 普通養子
成立方法 家庭裁判所の審判が必要 市町村役場への届け出のみ

*未成年の養子の場合は、家庭裁判所の許可が必要

実父母の意思 原則として実父母の同意が必要 15歳以上は本人の自由意思で縁組。15歳未満の養子は法定代理人の承諾が必要
養親 原則として25歳以上・夫婦で養親になる 20歳以上・独身者も可
養子 原則として6歳未満 養親より年長でないこと。養親の尊属でないこと。
実親との関係 断絶する 継続する(ただし親権は養親に移る)
戸籍上の記載 実施の扱い(長男・長女等) 養子と明記
離縁 子の利益のために必要な場合のみ、家庭裁判所の判断で認められる。 当事者の合意で離縁できる

■ポイント

①普通養子縁組の養親または養子の一方が死亡した後において、生存している養子または養親

 は、家庭裁判所の許可を得て、離縁をすることができる。

②特別養子縁組の養親と養子は、当事者の協議により離縁をすることはできない

 

 

 

 

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