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覚えておきたい企業の「労働者の安全への配慮義務」について

■「労働者の安全への配慮義務」(労働契約法5条)■

 

●労働契約法とは

いままで個別労働関係紛争を解決するための労働契約に関する民事的なルールについて、体系的な成文法は存在していなかった。

また個別の労働関係の安定に資するため、労働契約に感する民事的なルールの必要性が高まり、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する

民事的なルール等を一つの体系としてまとめるべく法律が制定された。

 

●「労働者への安全配慮義務」(労働契約法5条)

条文;

使用者は、労働契約に伴い労働者がその生命、身体等の安全を配慮しつつ労働することができるよう

必要な配慮をするものとする。

 

●通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する設備、器具等を用いて労働に従事するものであることから、判例において、労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされているが、これは民法等の規定からは明らかになっていないところである。

このため5条において、使用者は当然に安全配慮義務を負うことを規定したものである。

 

●条文「生命、身体等の安全」について

心身の健康も含まれるものである。

 

●条文「配慮するものとする」について

配慮義務を規定しています。

 

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