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自然災害にあった時の被災者支援制度について(九州北部豪雨災害 など)

自然災害に遭った時の被災者支援制度について

暴風や洪水、豪雨などの自然現象によって住宅が破壊されるなどの大きな

被害があった場合に国や自治体がどんな支援をしているのかをまとめてみました。

詳細については、各自治体にてご確認ください。

 

■支援制度を利用するためには?

・申請に必要なものとしては、

罹(り)災証明書(原則は原本)と住民票、預金通帳のコピーなどが必要になります。

受けたい制度によって、それぞれですが上記のものは最低限必要となりそうです。

 

■人的被害や住宅被害を受けたら?

災害義援金 ・災害で住居が、全壊・半壊した世帯の世帯主をはじめ、母子・父子世帯、半壊以上の被害を受けた福祉施設に入所されていた方々も、災害義援金をもらうことができる。

・支給額については、災害義援金の基準によって順次分けられるようになっている。

・それぞれの自治体から、募金などの義援金を分配するもの。

災害弔慰金 ・災害によって死亡した人の遺族に支給されるもの。遺族とは、配偶者・子供・父母・孫・祖父母の順となっている。

・国の法律に災害弔慰金は、基づいている。

亡くなった方が生計を維持していたときは、500万円。それ以外の場合には250万円が支給される。支給は、各自治体が実施している。

■他の被災者支援は?

災害障害見舞金 ・災害によって重い障害が残った人に支給される。

・支給額は、生計を維持していた人が重度の障害の状態になったときは、250万円。それ以外の場合には125万円が支給される。

被災者生活再建支援

制度の支援金

・自然災害で住宅が全壊するなど、生活の基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給される。

・支援額は、全壊等100万円、大規模半壊50万円。

・住宅再建への支援は住宅の建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円で使途は限定されていない。

災害復興住宅融資 ・自然災害により被害を受けた住宅の所有者や居住者の方で、罹災証明を受けた方が、住宅の建設や新築住宅・中古住宅購入・リフォームのための融資を貸し付ける。

・補修や整地などの融資も行います。貸付は、独立行政法人住宅金融支援機構によるものだが一定の基準があるようです。

災害援護資金の貸付 ・災害によって負傷したり、住居や家財の損害を受けた人に、生活再建に必要な資金を貸し付けてくれる。

・限度額は、350万円。家財の3分の1以上の損害や住居の半壊または全壊・流出したなどの場合などで条件があります。

生活復興支援資金貸付 ・自治体の社会福祉協議会が、生活の復興を支援するために当面の生活に必要なお金の貸付を行っています。

・一時生活支援費(2人以上の世帯で月20万円以内など)、生活再建費(80万円以内)、住宅補修費(250万円以内)などがあります。

■その他、税金面など

被災者は条件によって、国税や地方税の減免や猶予のほか、災害で離職した人への無料の職業訓練、

住宅金融支援機構の融資の返済方法の変更、生活福祉支援制度での住宅補修等への貸付、特定優良賃貸住宅への入居、

住宅の応急修理などが受けられるようです。

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