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自己都合以外退職と基本手当②

自己都合以外の退職と失業手当について

離職を余儀なくされた者(特定受給資格者及び特定理由離職者)については、離職の日以前1年間に被保険者期間が

6ケ月以上あれば受給資格を得る。

この特定受給資格者や特定理由離職者についての範囲が、様々な範囲で設定してあります。

自己都合の退職をするまえに、この範囲に該当しないかどうか確認することをお勧めします。

自己都合に比べて、かなり日数に違いがありますので、ポイントです。

いくつか例をあげます。(詳細の条件がありますが、ざっくるご説明します。)

①離職前の6ケ月に多くの時間外労働をしていて離職した。

②期間の定めのある契約で3年以上雇用されたあとに、更新されず離職した。

 更新されると明示されたのに、更新されず離職した。

③体力不足や心身の障害で離職した。

④結婚や育児で通勤不能や困難になり離職した。

⑤家族の介護や扶養者の死亡などにより家庭の事情が急変し離職した  など

 

■特定受給資格者(解雇・倒産など)・一部「特定理由離職者」の給付日数

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 180日 210日 240日
35歳以上40歳未満 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 240日

 

■給付される金額

基本手当日額を計算し、給付日数をかける。

離職前6ケ月の賃金(賞与は除く)総額を180で除して賃金日額を算定する。

基本手当日額 = 賃金日額 × 賃金日額に応じた率(50%~80%、60歳以上65歳未満は45%~80%)

ただし上下限あり。

 

 

 

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