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画期的な判決。定年後の再雇用で同じ業務での給与引き下げは違法。日本の雇用慣行が大きく変わる可能性も。「同一業務同一賃金」の流れをくむものなのか。

■■定年後の再雇用を巡り、同じ仕事で賃金が下がれば違法と判断。5月13日東京地方裁判所■■

・現在の定年に関する定めは、60歳一律定年制を約80%の企業が導入しています。2012年8月に「改

正高年齢雇用安定法」の成立によって、現在は、希望する全員を65歳まで再雇用しなければならな

いこととなっている。実際再雇用となったとしても、給与が下がるなどの雇用条件が変わっての雇

用継続制度がほとんどではないだろうか。それが前提ということでもないだろうが、定年後の再雇

用にあたっては、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が支給される。下がった分を一部補てん

する機能が設けられている。

・その一方で、現在推進されつつある「同一業務同一賃金」の視点からは、当然ながら引き続き同じ

業務であれば同じ賃金で然るべきであるという主張は当然のこととなります。ただそうなると、定

年再雇用後の賃金コストが下がらずに企業にとって収益を大きく圧迫することになりかねない。ま

た先ほどの雇用保険からの給付の件も含め、日本の雇用慣行が大きく変わることにならざるをえな

くなるだろう。

一見労働者にとってよい判決に思えるが、先々を考えると日本のよき慣行も変わることが十分考え

られるため必ずしもよい判決ともいえないのではないだろうか。

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