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特定事由に係る特例保険料の納付申出等の新制度の創設(国民年金関連)

■特定事由に係る保険料納付等の特例創設(国民年金法)

事務処理の誤り等の事由により、保険料の納付の機会を逸失した場合などについて、その保険料の納付などを可能と

する制度が新設された。(H28.4.1施行)

 

①特定事由について

特定事由とは、国民年金法その他の法令に基づいて行われるべき事務の処理が行われていなかったことまたは

著しく不当であることをいう。

②厚生労働大臣による申出の承認

特定事由により、申出・申請ができなかった場合や保険料の納付ができなかった場合には、厚生労働大臣に申出を

行うことができる。

 

<1>被保険者等は、特定事由により以下に該当するときは、厚生労働大臣にその旨申出できる。

特定手続をすることができなくなった、または遅れた具体的な内容。

・任意加入の申出

・一部免除の申請

・付加保険料の納付申出

・全額免除の申請

・学生納付特例の申請

・若年者納付猶予の申請

<2>申出が承認された場合の効果

当該申出に係る期間は、申出のあった日以後、以下の期間とみなされる

・特定被保険者期間

・特定一部免除期間

・特定付加保険料期間

・特定全額免除期間

  

老齢基礎年金の受給権者については、申出に係る期間が特定全額免除期間とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。

②65歳到達日には老齢基礎年金等給付資格を満たさなかった人が、65歳到達日以後に申出に係る期間が特定全額免除期間とみなされたことにより、受給資格を満たすこととなった場合には、その翌月から老齢基礎年金が支給される。

 

<3>特定事由により、保険料の納付ができなかった場合も

厚生労働大臣にその旨の申出を行うことができる。

その申出が承認された場合の効果

当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月に係る保険料に相当する額の保険料(特例保険料)を納付することができる。

特例納付保険料を納付

申出のあった日に、納付に係る月の本来の保険料が納付されたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者が、特例保険料の納付を行ったときは、申出のあった日

の属する月の翌月から年金額の改定が行われる。

②65歳到達日には老齢基礎年金の受給資格を満たさなかった人が、65歳到達日以降に特例保険料を納付することにより受給資格を満たすこととなった場合は、その翌月から老齢基礎年金が支給される。

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