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法改正 介護休業法

仕事と介護の両立支援制度の見直し

介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービス等を十分に活用できるようにするため、

介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合わせて対応できるような制度の構築。

改正内容 現行 改正後
介護休業の分割取得 原則1回に限り、93日まで取得可能 取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分業取得を可能とする。
介護休暇の取得単位の柔軟化 1日単位での取得 半日単位の取得を可能とする。

子の看護休暇と同様の制度

介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務) 介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能 介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用可能とする。
介護のための所定外労働の免除(新設) なし 介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。
有期契約労働者の介護休業の取得要件の緩和 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上であること、②休業開始予定日から93日を経過する日以降も雇用継続の見込みがあること、③93日経過日から1年経過する日までの間に更新されないことが明らかである者を除く ①当該事業主に引き続き雇用された時間が過去1年以上であること

②93日経過日から6ケ月を経過する日までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者とし、取得要件を緩和する。

■介護休業等の対象家族の範囲拡大(省令事項)

同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加。(現行;配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養

している祖父母、兄弟姉妹及び孫)

 

■介護休業給付金の支給率・賃金日額の上限の変更

◎介護休業給付金

労働者が要介護状態になった家族を介護するために会社を休業した時、家族の同一

要介護につき、1回の介護休業期間について、通算93日まで雇用保険から支給される給付。

 

◎介護休暇

要介護状態の家族(介護休業の対象と範囲は同じ)の介護、通院の付き添い、介護サービスの提供

を受けるために必要な世話を行う労働者は、事業主に申し出ることによって、年5日(対象となる家族が

2人以上の場合は年10日)を限度として、休暇を取得することができる。

 

◎支給額の比較

【これまで】

介護休業給付金の月額 = 休業開始時の賃金日額 × 支給日数(30日) ×  40%

【変更後】

介護休業給付金の月額 = 休業開始時の賃金日額 × 支給日数(30日) ×  67%

 

◎賃金日額の上限額

「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」を適用していたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは、

「45歳から59歳までの賃金日額の上限額」を適用。

 

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