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本年度に実施されている主な法律や制度の改正点 ①社会保障等関連

2016年度に実施されている法律や制度の改正点

■社会保障制度

①傷病手当金・出産手当金の見直し

傷病手当金や出産手当金の給付の基礎となる標準報酬日額の計算の方法が変更になります。

標準報酬日額を、不正に高くすることを防ぐ目的があると思われます。

 

②入院時食事療養費の見直し

H28年4月より、入院時の食事代が1食260円⇒360円となっています。

H30年4月1日からは、1食460円に引きあがる予定です。

ただし低所得者などで例外があります。

 

③特定機能病院等での受診の場合に、選定療養として別途費用が取られます。

外来の機能分化の観点から、紹介状なしで特定機能病院等で受信する場合には、選定療養として、初診時や再診時に別途費用負担が求められます。初診時5000円と言われています。

 

④健康保険料率の上限の変更

12%⇒13%に上限が引き上げられています。

 

⑤患者申出療養の創設

患者の申出によるもので、保険外併用療養費の対象となります。

⑥短時間労働者に対する社会保険の適用拡大(H28年10月~)

以下の要件をすべて満たす短時間労働者が加入できます。

・週20時間以上

・月額8.8万円以上(年収106万円以上)

・勤務期間1年以上の見込み

・従業員501人以上の企業

・学生は適用除外

 

■保険関連

2016年5月より改正保険業法が施行。

保険募集において「意向把握義務」及び「情報提供義務」が導入されています。

虚偽の説明や不適切な行為の禁のみならず、顧客のニーズや保険の契約にいたるまでのプロセスにおけるきめ細かな対応の実現に向けて積極的な顧客対応への取り組みが求められています。

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