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本年度に実施されている主な法律や制度の改正点 等関連 ②金融関連

2016年度に実施されている法律や制度の改正点

■金融関連

①NISAの拡充

2016年1月より、年間の非課税額が120万円に引き上げられています。

またジュニアNISAの口座開設がスタートし、4月から適用されています。

 

②公社債等の税制改正

上場株式、公募株式投資信託等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託等も「上場株式等」とされ、その利子や配当、譲渡による所得が申告分離課税の対象とされています。

 

③給与所得控除の上限の引き下げ

所得税における給与所得控除額が変更となっています。

個人の住民税は2017年から変更されます。

収入金額 給与所得控除額
1000万円超1200万円以下 収入金額×5%+170万円
1200万円超 230万円

 

■課税関連

①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の限度額変更

1月から直系尊属からの非課税限度額が変更されています。

( )内は良質な住宅用家屋以外の住宅用家屋の場合を表します。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 消費税等の税率10%適用の非課税限度額 消費税10%適用契約以外の非課税限度額
2016年10月~2017年9月 3000万円(2500万円) 1200万円(700万円)

 

②教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

 

 

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