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日本政策金融公庫の開業資金 等

公的融資の代表的な金融機関

■「日本政策金融公庫」の国民生活事業(開業資金 等)

新規開業資金 【対象者】

新たに事業を始めるものや事業開始後おおむね7年以内

【融資額】

7200万円以内(うち運転資金4800万円)

女性・若者/シニア起業家支援資金 【対象者】

女性または30歳未満あるいは55歳以上で、新たに事業を始めるものや事業開始後おおむね7年以内のもの

【融資額】

7200万円以内(うち運転資金4800万円)

再チャレンジ支援融資

(再挑戦支援資金)

【対象者】

新たに事業を始めるものや事業開始後おおむね7年以内のもので、廃業歴などがあり創業の再チャレンジする者

【融資額】

7200万円以内(うち運転資金4800万円)

新創業融資制度

(上記制度等を利用する場合の特例措置)

【対象者】

「創業の要件」

(新たに事業をはじめるもの又は事業開始後税務申告を2期終えていないもの)

「雇用創出、経済活性化、勤務経験(6年以上)または修得技能の要件」や「自己資金の要件」

(創業資金の10分の1以上の自己資金が確認できるもの)を満たすもの。

【資金用途】

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

【融資額】

3000万円(うち運転資金1500万円)

【担保・保証人】

不要(無担保・無保証)

 

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