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就業規則における相対的必要記載事項についての通達

■■就業規則の相対記載事項についておさえる調達■■

・労働条件の整備のため、就業規則において最低限の記載事項を法律で規定している。

・就業規則の記載事項は、「絶対的必要記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類される。

 

●相対的必要記載事項とは

・必ずしもこれを規定することは必要ではないが、もしこれらに関して何らかの定めをするのであれば、

必ず就業規則の一部としてその中に記載しなければならない事項のこと。

 

●通達

・退職手当についての不支給事由等(昭和63年基発1号)

退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合には、退職手当の決定及計算の方法に関する事項に該当するので、就業規則に記載

する必要がある。

 

・当該事業場の労働者すべてに適用される定め(昭和25年基収3751号)

休職に関する事項、財産形成制度等の福利厚生に関する事項、旅費、ストックオプションに関する一般的規定等が該当する。

 

・欠勤日を年次有給休暇に振り替える場合の規定(昭和23年基収4281号)

欠勤(病気事故)した場合、その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替えることは、当該取り扱いが制度として確立している場合

には、就業規則に規定することが必要である。

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