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夫が亡くなって妻は年金で生活できるか。

遺族に支給される「遺族年金」は非課税の扱いです。

 

一家の生計を担う人が亡くなってしまった場合、その人が加入していた年金制度から遺族に対して、生活費等を補てんすべく

遺族年金が支給されます。

①国民年金に加入していた人(自営業者など)

18歳までの子のいる妻や子に対して、子が18歳になった年度末まで遺族基礎年金が支給されます。

②厚生年金に加入していた人(会社員・公務員・私学教職員など)

遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。

 

■夫がなくなった場合、妻は年金だけで暮らしていけるのか?

例えば、妻が残ってしまった場合、その後の年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金、遺族年金)で生活していけるのか。

妻が65歳以上になった場合、以下の組み合わせの場合で平均給付の額;合計 約166.5万円

●老齢基礎年金;約64万8000円

●遺族厚生年金;約101万8000円

(H26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)

その一方で、

年間支出額;約173万円(H27年家計調査収支編)(高齢単身無職世帯の消費支出)

よって、年間で約65000円の不足となります。毎月の工夫で、なんとか生活できる余地はあると思います。

 

■遺族年金や障害年金は非課税の扱いです。

・妻の収入が公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金)だけの場合の所得税や住民税について、

①所得税

65歳以上の年金受給者は、年金額158万円(公的年金控除+基礎控除)まで所得税がかかりません。

②住民税

「寡婦で前年合計所得金額が125万円以下の人」は、所得割・均等割ともにかかりません。

 

 

 

 

 

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