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外国人の相続税の納税義務者と財産範囲

相続税の個人納税義務者における財産の所在との関係

相続税の納税義務者は、相続税精算課税制度の適用を受けたかどうか、その財産の取得した時において相続税法の施行地(日本国内)に住所を有するかどうかにより区分される。

相続人の住所 相続人の国籍 国内財産 国外財産 区分
日本 国籍;日本・国外問わず 居住無制限納税義務者
住所;海外 国籍;海外

相続開始時に被相続人の住所が日本にある

(注1)

非居住無制限納税義務者
国籍;海外

相続開始時に被相続人の住所が日本にない

× 制限納税義務者
相続時精算課税制度の受贈者 特定納税義務者

(注1)

H25年4月1日以後の相続・遺贈による財産取得より適用。それ以前は相続人等が国籍・住所とも国外であれば制限納税義務者としての取り扱い(国外財産のみ課税対象)

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