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国民年金の脱退一時金の支給について(外国人の保険料掛け捨て対策)

■■国民年金制度による脱退一時金の支給■■

短期在留外国人への制度脱退に伴う一時金制度。

・国民年金制度は、日本国内に住所を有する者について、一定の要件のもとに国籍を問わず適用されており、短期で在留して

いる外国人も強制加入とされている。

ただ、多くは保険料の掛け捨てに終わっており、老齢給付に結び付かない点が問題になっていた。

 

●支給要件;次のいずれにも該当する者に支給される。

・請求日の前日において、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者(任意加入含む)としての被保険者期間の月数を

6ケ月以上有すること。

・日本国籍を有しないこと

・被保険者でないこと

・老齢基礎年金の受給期間を満たしていないものその他これに準ずるものとして政令で定めるもの

帰国後2年以内に請求を行った場合に支給される

*支給されない場合;

日本国内に住所を有するとき

・障害基礎年金jその他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき

最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して2年を経過しているとき

●H28年支給額;

対象月数 金額
6月以上12月未満 48,780円
12月以上18月未満 97,560円
18月以上24月未満  146,340円
24月以上30月未満 195,120円
30月以上36月未満 243,900円
36月以上 292,680円

●裁定;

・厚生労働大臣が裁定する。

●課税その他;

・脱退一時金については、租税その他の公課の対象となります。また国税滞納処分により差し押さることができる。

・支給を受けた者については、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者

でなかった期間とみなす。

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