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国内住所のない場合の相続税の納税義務について

「相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲」について

 

財産を取得した時に日本国内に住所がない場合には、その財産を取得した人が

日本国籍を持っているかどうかで判断します。

 

■日本国籍あり

相続人と被相続人のどちらか一方が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた場合

非居住無制限納税義務者となり、国内財産・国外財産全部が相続税の課税対象となる。

■日本国籍なし

被相続人が相続開始時に日本に住所を有している場合

非居住無制限納税義務者となり、国内財産・国外財産全部が相続税の課税対象となる

 

■非居住無制限納税義務者に該当しない場合

財産と取得した時に、日本に住所がなく、非居住無制限納税義務者の要件に該当しない場合は、制限納税義務者となり、国内財産だけが相続税の課税対象となります

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