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厚生年金の脱退一時金の支給について(外国人の保険料掛け捨て対策)

■■厚生年金制度による脱退一時金の支給■■

短期在留外国人への制度脱退に伴う一時金制度。

請求期間の2年は除斥期間で、時効の中断がない。

支給要件には、回数の制限はない。

 

●支給要件;

次のいずれにも該当する者は、請求できる

・当分の間、被保険者期間が6月以上である

・日本国籍を有しない者

・国民年金の被保険者でないものに限る

・老齢厚生年金の受給期間を満たしていないものその他これに準ずるものとして政令で定めるもの

 

*支給されない場合;

日本国内に住所を有するとき

・障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき

最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から起算して2年を経過しているとき

 

●支給額;

・被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た金額とする

・支給率;

最終月(最後の被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう)の属する年の前年10月の

保険料率に2分の1を乗じて得た率に、次の表に掲げる被保険者期間の区分に応じて、それぞれ定

めのある数を乗じて得た率とする。

 

*支給率算定のための被保険者期間に応じた数

被保険者期間
6月以上12月未満 6
12月以上18月未満 12
18月以上24月未満  18
24月以上30月未満 24
30月以上36月未満 30
36月以上 36

 

・保険料率の引き上げに伴い、脱退一時金の額が自動で改定される。

●裁定;

・厚生労働大臣が裁定する。

 

●課税その他;

・脱退一時金については、課税対象となる。また脱退一時金を受ける権利は、譲り渡し、担保に

供することはできないが、また国税滞納処分により差し押さることができる。

 

・支給を受けた者については、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者

でなかったものとみなす。

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