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労働契約法「企業の安全配慮義務について」配慮の難しさの事例といえないだろうか

■海外出張中の自殺。両親に解決金500万円で和解■

(毎日新聞 7月16日(土)15時配信。ヤフージャパンニュースにも掲載。)

 

私個人としては、労働契約法の5条「労働者への安全への配慮」に該当する事例といえるのでないかと思います。

5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、

必要な配慮をするものとする」ものであるからです。

企業側のリスク対策がますます問われるケースと思います。

 

●関西ペイントの入社3年目の男性の配信・掲載内容

大手塗料メーカー「関西ペイント」の若手社員が5年前、海外出張中に自殺したのは

会社側の心身のケアを怠ったためだとして、両親が約1億2800万円の賠償を

求めた訴訟が大阪地裁であり、今月7日付で和解したとのこと。

会社側が両親に弔意を表し、解決金500万円を支払う内容。

 

社員は、2009年に入社した3年目の男性。英語が堪能だったことをかわれて、

11年9月に約2週間のインド出張を命ぜられた。現地で新設工場の管理点検などの責任者になった。

 

滞在をはじめて約10日後、トラブルが続き、現地のスタッフを巻き込む大規模なストライキが発生。

対応に追われた男性は、宿舎の自室で命を絶った。

部屋にあった遺書には「私の勝手な判断でトラブルを発生させ、関係者に多大な

迷惑をかけた。命をもっておわびしたい。ストがなければと思うばかり」などと書かれていた。

両親側は、男性が慣れない海外でのトラブルで極度のストレスを抱えていたとし、「会社側には十分な

ケアを行う安全配慮義務があった」と訴えた。

会社側は答弁書で「男性から出張中に不調を訴える連絡はなかった。海外赴任者には事前

説明会を開き、健康管理に取り組んでいた」と反論した。

関西ペイントは、取材に「争いもあったが、我々は以前から弔意を表したかった」と和解理由を

説明した。

 

 

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