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偽造・盗難の補償は30日前までの引出し分

「偽造・盗難カード」被害の預金者保護について

 

偽造・盗難キャッシュカード犯罪の被害を補償することを、預金を取り扱う金融機関すべてに義務付けた法律を

「偽造・盗難カード預金者保護法」といいます。

銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫などの金融機関が同法の対象となる。

補償の対象は、偽造・盗難カードによるATMからの預金の払出しや借入れによる被害である。

ただし、被害でも預金者に過失がある場合には、一部または全額補償されないことがあります。

なお盗難通帳やインターネットバンキングによる被害は、同法の補償適用外であるが、全国銀行協会は、被害補償の自主ルールを設けている。

預金者に過失があったかどうかの立証責任は、金融機関側が負うことになっている。

補償の対象については、預金者が速やかに金融機関に通知し、十分な説明を行い、捜査機関へ届け出ることが要件になっていて、金融機関へ通知した日からさかのぼって30日前までの不正払出しが対象となる。

原則、31日以前の不正払出しは、補償されない。

■偽造・盗難カードの過失

重過失 暗証番号を他人に故意に教える、カードの券面に暗証番号を書き込み、カードを他人に渡すなど
軽過失 ・誕生日や自宅の電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどを暗証番号に使い、金融機関からの変更の要請に応じない。

・暗証番号を誕生日にしていて、免許証や保険証と一緒に持ち歩いていて盗まれた。

・暗証番号を書いたメモをカードと一緒に盗まれた。

■盗難通帳・インターネットバンキングの過失

重過失 他人に通帳を渡す
軽過失 印鑑と通帳を同じ引き出しに保管、車のダッシュボードなど他人の目につきやすい場所に通帳を放置など。

 

 

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