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信用保証協会保証付貸付(マル保融資)について

信用保証協会の保証付き貸付(マル保融資)について

責任共有制度 部分保証方式と負担金方式があり、いずれかの方式を各金融機関が選択することになっている。
従業員・資本金の要件(抜粋) ●卸売業;資本金1億円以下、または従業員100人以下

●小売業;資本金5000万円以下、または従業員50人以下

●サービス業;資本金5000万円以下、または従業員100人以下

・ソフトウエア;資本金3億円以下、または従業員300人以下

業種 中小企業者であれば、ほとんどの業種が対象になるが、農林漁業、風俗業の一部、娯楽業の一部、金融業、宗教法人、非営利団体などは利用できない。(一部の業種は保証対象外)
信用保証料 信用保証協会は、信用保証利用の対価として融資金利とは別に信用保証料が必要(保険料ではない)

*保証期間2年超の場合、分割払いが可能

保証限度額 中小企業信用の普通保険の限度額2億円(組合4億円)と無担保保険の限度額8000万円(組合も同額)の合計2億8000万円(組合4億8000万円)*一般保証に係る限度額とは別枠

その他の保証制度について

流動資産担保融資保証制度 中小企業等が自ら有する売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から借り入れる際に、保証を行う保証制度

【保証限度額】2億円(保証割合が80%なので、金融機関からの借り入れ限度額は2億5000万円)

小口零細企業保証制度 金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度

【保証限度額】1250万円

 

経営力強化保証制度 中小企業等が資金調達を行う際に、金融期間が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業等の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで、中小企業等の経営力の強化を図ることを目的とした制度

【保証限度額】2億8000万円

特定社債保証制度 社債の発行により、資金調達の円滑化を図り、資本市場から直接資金調達を行う中小企業等のための保証制度。純資産額要件を満たし、自己資本比要件または純資産倍率要件のいずれか、及び使用総資本事業利益率要件またはインタレスト・カバレッジ・レシオ要件のいずれかの3要件を満たす中小企業等が対象。保証人不要。

【保証限度額】4億5000万円(保証割合が80%なので、発行価額の限度額は5億6000万円)

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