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5年に一度調査される労使の意思疎通を図るための「H26年労使コミュニケーション調査(事業所調査)」について

■■H26年「労使コミュニケーション調査」について■■

5年に一度実施される調査。前回はH21年に実施されている。

・調査の目的;事業所と労働者を対象に、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、運用状況、事業所

の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的としている調査。厚生労働省が実施。

1.労使関係についての認識

・労使関係の維持について、事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」とこたえたのは86.9%。

企業規模別にみると、1000人以上では「安定的」が最も多く、1000人未満では「おおむね安定的」が一番多い。

・労働組合の有無別にみると、労働組合が「ある」事業所では、「安定的」が最も多く、「ない」事業所では「おおむね

安定的」が最も多くなっている。

2.重複する労使コミュニケーション事項

・事業者が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか?

「日常業務改善」75.3%が最も多く、次いで「作業環境改善」68.5%。

・労働組合の有無別にみると、

労働組合が「ある」事業所では、「賃金、労働時間等労働条件」76.3%、「作業環境改善」75.9%

労働組合が「ない」事業所では、「日常業務改善」76.1%、「職場の人間関係」68.5%などが多くなっている。

3.職場懇談会に関する事項

・職場懇談会がある事業所、開催状況及び職場懇親会の成果

職場懇談会が「ある」は53.7%。そのうち平成25年1年間に職懇談会が「開催された」は93.0%となっている。

職場懇談会が「開催された」事業所について、成果があったかどうかをみると、「成果があった」81.2%。「成果がなかっ

た」1.0%、「どちらともいえない」17.8%となっている。

・職場懇談会で話し合われた事項

平成25年1年間に「開催された」事業所について、話し合われた事項(複数回答)をみると、

「日業業務の運営に関すること」86.0%、「安全衛生に関すること」67.7% となっている。

4.苦情処理に関する事項

・苦情処理のための機関の有無

苦情処理のための機関が「ある」事業所は50.6%。「ない」事業所は49.0%となっている。

「ある」事業所について、その種類(複数回答)をみると、「相談窓口(電子メールでの受付を含む)」71.7%が最も多   

、次いで「苦情処理委員会」24.7%となっている。

また「ある」事業所の割合を企業規模別にみると、企業規模別が大きいほど多くなっている。

・苦情処理のための機関を利用した際の苦情の内容

・)相談窓口;相談窓口の利用が「あった」事業所について、苦情の内容を見ると、

「人間関係に関すること」63.1%が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」54.4%、「賃金、労働時間等

労働条件に関すること」30.4%などとなっている。

・)苦情処理委員会;苦情処理委員会の利用が「あった」事業所について、苦情の内容を見ると、

「人間関係に関すること」56.0%が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」34.8%、「人事(人員配置・

出向、昇進・昇格等)に関すること」34.6%などとなっている。

5.苦情処理機関を利用した労働者は。

解決したものが多かった;494%  話をして納得できたものが多かった;44.3%  解決されなかった;0.9%

*それなりに解決していると言えると思われます。

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