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【企業向け】H28年税法改正で企業関連について簡単に整理してみました。

■■H28年改正のポイント■■

・中小企業を支援する設備投資の固定資産税軽減措置

・法人税率の引き下げ

・所得税でも新制度が創設

■所得税

・軽減税率制度の導入

消費税10%への引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。

それに伴い、インボイス制度が平成33年4月1日から導入されます。

■固定資産税

・新規の機械装置の投資について固定資産税を半減

新法の施行日からH31年3月31日までの間に取得したものに適用

■法人税

・生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止(縮減)

H26年度から適用されている即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、適用期限のH28年3月31日をもっ

て廃止され、同促進税制は適用期限(H29年3月31日取得分まで)をもって終了します。

・法人税率を23.4%に引き下げて企業の税負担を軽減

法人税率が、H28年4月23.4%⇒H30年4月1日以降 23.2%のように段階的に引き下げられます。

・中小企業者等の少額減価償却

H30年3月31日までに取得・事業共用するものに適用されます。

・中小法人の交際費等の損金算入特例制度の延長

H30年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。

・建物附属設備等の減価償却方法の見直し

H28年4月1日以後い取得するものから適用されます。

・企業版ふるさと納税の創設

個人と同じように企業版「ふるさと納税」制度が創設され、寄附金の一定額が「法人事業税・法人住民

税・法人税等」から税額控除できるようになります。

地域再生法の改正法施行日からH32年3月31日までの間に支出した寄附金に適用されます。

・青色繰越欠損金等の繰越期間の延長の先送り

青色繰越欠損金の繰越期間を9年から10年に延長する改正が、当初の「H29年4月1日以後に開始した事業

年度」から「H30年4月1日以後に開始した事業年度」に生じたものからに変更されます。

 

主な内容を書きましたが、細かな規定等がございます。

資料は、H28年度税制改正の大綱等をもとに作成しています。

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