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「民間紛争解決手続き」における紛争の価格が引き上げられている。

■■社会保険労務士法 改正■■ H27.4.1

 

●今回の社会保険労務士法の改正は、いずれも、労働及び社会保険制度に係る業務に

熟達した社会保険労務士の活躍に対する要請が高まっていることから行われた改正である。

 

●改正の概要

民間紛争解決手続における紛争の目的の価格の上限が引き上げられた。

・補佐人制度が新設された。

 

●内容

・厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続にお

いて、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的

の価格の上限を引き上げるもの。

改正後は、当該紛争の目的の価格が120万円までは、特定社会保険労務士が単独で当時

  者を代理でき、120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているもの

  に限られる。

・補佐人制度の新設

補佐人制度は、社会保険労務士を対象にしている。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人が補佐人制度の事務を受注しようとする場合には

あらかじめ、依頼者に報酬の基準を明らかにすることとされた

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