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「次世代育成支援対策推進法」における「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」について

■「次世代育成支援対策推進法」における一般事業主の義務について■

●平成27年3月31日から10年間延長された法律です。

急速な少子化の進行並びに家庭・地域の環境変化にかんがみ、国や地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、次世代育成支援対策を推進するために、必要なことを定め、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的としている。

●内容

・)この法律は、H37年3月31日まで10年延長された時限立法です。

・)事業主の責務

基本理念にのっとり、雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その端p労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことと国または地方公共団体が講じる対策に協力しなければならない。

・)一般事業主行動計画

一般事業主で、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、一般事業主行動計画を

め、厚生労働大臣に届け出なければならない。(100人以下は努力義務)

ただし、策定や届け出などについて、罰則は設けられていない。

 

・)計画に掲げる事項

①計画期間

②達成しようとする目標

③取組内容と実施時期

一般事業主行動計画を定めると、これを公表をしなければならない。

(100人以下のものは努力義務)

 

・)内容の認定

①一般事業主行動計画の届け出をした事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定める基準

に適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成

したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことがで

きる。(認定一般事業主)

認定された一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

 (くるみんマーク)

②認定一般事業主からの申請に基づき、計画の達成状況や実施状況が特に優良なものであるこ

となど基準に適合するものを認定することができる。(特例認定一般事業主)

 

特例認定一般事業主に認定された場合、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することが

できる(プラチナくるみんマーク)

 

・)特例認定一般事業主の特例

認定を受けた特例認定一般事業主は、毎年少なくとも1回、次世代支援対策の実施の状況を

公表しなければならない。公表しない場合は、厚生労働大臣は公表すべきことを勧告でき

る。

 

●補足

・)一部改正

規定による届け出を「女性活躍推進法」における一般事業主行動計画と同時に行うときは、その届け出の様式は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の定めるところによることができる。

 

 

 

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